郵政3社株、今から買っても儲かるのか? かんぽ生命はストップ高の3430円に
11月4日、ついに日本郵政グループ3社(日本郵政と子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命)が東京証券取引所に株式を上場した。
10月26日までに決まっていた売り出し価格は日本郵政が1400円、ゆうちょ銀行は1450円、かんぽ生命が2200円だったが、公開後の初値はそれぞれ1631円、1680円、2929円(終値は1760円、1671円、3430円)。3社の初値とも、売り出し価格を大きく上回った。特にかんぽ生命はストップ高となり、売り出し価格よりも約56%高い値を付けて上場初日の取引を終えた。
過去に政府株が放出されたケースはNTT(1987年2月)を皮切りにJR東日本、JT、JR西日本、JR東海、NTTドコモ、J-POWERの計7社あり、今回の日本郵政グループは「8番目」。3社の合計の時価総額は17.4兆円(日本郵政約7.9兆円、ゆうちょ銀行約7.5兆円、かんぽ生命約2兆円)となり、NTTの上場時(約18.7兆円)に迫る規模となった。
なぜかんぽ生命はストップ高になったのか
もし仮に投資家が3社を上場前に100株ずつ購入できていたら、18万円前後の「含み益」を抱えたことになる(諸費用など含まず)。西室泰三・日本郵政社長は「かねて上場こそが本当の民営化の第一歩と思っていた」と話したが、まずは「投資家」「日本郵政グループ」「国」「証券会社」など、すべてのステークホルダーが微笑む1日となったのは間違いない。
「郵政3社株は、どれを買ってもそこそこ儲かる」(10月27日配信)でも一部ふれたが、あっという間にクルマ1台分が買えるほど儲かった人が続出した1987年のNTT上場時ほどではないものの、今回の郵政上場が「プチフィーバー」したのはいくつか理由がある。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら