常陽･足利統合で周辺地銀はどう動くのか 近隣の群馬銀や千葉銀の動向が次の焦点に

県外への進出を積極化する常陽銀行が、足利HDとの統合で勢力拡大をさらに加速か（撮影：風間仁一郎）

北関東にある地方銀行幹部は不安を隠さない。「強力なライバルになる。再編に動かないウチのような銀行は、投資家からどう見られるのだろうか」──。

10月26日、常陽銀行（茨城県）と、足利銀行（栃木県）を傘下に持つ足利ホールディングスが、経営統合に向けて動いていることが明らかになった。実現すれば資産規模で地銀3位となるだけに、周辺地銀は戦々恐々としている。

常陽銀行の拡大路線が、周辺県の地銀を刺激

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そもそも常陽銀行は近年､｢いばらき圏｣と称した戦略で、営業拠点の拡大を積極的に推し進めてきた。

つくばエクスプレスや全線開通した北関東自動車道など、「交通ネットワークが発達し、地元顧客の経済範囲が広がっている。それに対応して金融サービスの提供範囲を拡大する」（常陽銀行の寺門一義頭取）という狙いからだ。

こうした拡大路線は当然、周辺地銀を刺激する。茨城、栃木、群馬県の2番手地銀である、筑波銀行・栃木銀行・東和銀行の3行は、2014年12月に「地域経済活性化に関する広域連携協定」を締結。合同の商談会を開き、取引先の相互交流を活発化させた。