常陽・足利統合で周辺地銀はどう動くのか

近隣の群馬銀や千葉銀の動向が次の焦点に

対抗するように今年3月には、常陽銀行・足利銀行・群馬銀行の3県トップ地銀が地域連携事業を実施すると発表。6月には3行合同で食品関連事業者の販路拡大を支援する商談会を開催し、出展企業は320社、来場者は3200名とにぎわいを見せた。

こうした連携強化もあり、常陽銀行と足利銀行は距離を一段と縮める方向だ。この流れから、地元の金融関係者の間では、「群馬銀行もいずれ合流するだろう」との見方が多い。

群馬県には富士重工業や山崎製パンなど有力メーカーの工場が多い。14年の工場立地件数は、茨城県に次ぐ全国2位、同3位は栃木県だ。工場立地で利のある3県の銀行が組み、各県企業の交流を一段と深めれば、地銀の存在意義である地域経済の活性化につながる。

群馬銀もいずれ合流?

統合の動きが明らかになった26日夜、群馬銀行は「地方銀行が経営統合や再編により経営体質の強化を目指すことはありうる話」という斉藤一雄頭取のコメントを出し、前向きに評価した。

同時に、「さらなる金融サービスの充実、経営体質の一層の強化を通じて、お客様や地域のお役に立てるよう、引き続き努めていきたい」(斉藤頭取)と、意味深長な言葉が続く。経営統合に群馬銀行がどう対応するか、今後の出方に注目が集まっている。

そして、群馬銀行と並び「今後いちばん気になるのは、千葉銀行の動き」(別の関東の地銀幹部)だ。

常陽銀行が経営統合をテコに勢力を増し、茨城の北(福島県)と南(千葉県)に一段と攻め込めば、両県のトップ地銀は困る。

特に千葉銀行は現時点で地銀3位の資産規模を誇っているが、常陽・足利連合が誕生すれば、その座を奪われ4位になる(右表)。

しかも、常陽銀行が進めるつくばエクスプレス沿線での出店強化は、千葉銀行の重点施策と競合している。

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