対抗するように今年3月には、常陽銀行・足利銀行・群馬銀行の3県トップ地銀が地域連携事業を実施すると発表。6月には3行合同で食品関連事業者の販路拡大を支援する商談会を開催し、出展企業は320社、来場者は3200名とにぎわいを見せた。
こうした連携強化もあり、常陽銀行と足利銀行は距離を一段と縮める方向だ。この流れから、地元の金融関係者の間では、「群馬銀行もいずれ合流するだろう」との見方が多い。
群馬県には富士重工業や山崎製パンなど有力メーカーの工場が多い。14年の工場立地件数は、茨城県に次ぐ全国2位、同3位は栃木県だ。工場立地で利のある3県の銀行が組み、各県企業の交流を一段と深めれば、地銀の存在意義である地域経済の活性化につながる。
群馬銀もいずれ合流?
統合の動きが明らかになった26日夜、群馬銀行は「地方銀行が経営統合や再編により経営体質の強化を目指すことはありうる話」という斉藤一雄頭取のコメントを出し、前向きに評価した。
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