上場金融機関124社｢役員報酬｣ランキング 1位野村HDは1.7億円！最下位は233万円

日本の金融機関では、野村証券を有する野村ホールディングスの役員報酬がダントツ（撮影：尾形 文繁）

欧米の大企業では高額な役員報酬が根深い問題として横たわっている。5年前のリーマンショック後を思い出すと、特に大手金融機関のべらぼうな役員報酬が批判の的になったことは記憶に新しい。

一方、日本企業の役員報酬は欧米ほど高くはないといわれてきた。実際のところはどうなのだろうか。東洋経済オンラインはこれまで一般事業会社の役員報酬に関して、さまざまな切り口のランキングを紹介してきたが、今回は、これまで紹介していなかった金融機関の役員報酬ランキングを紹介しよう。

金融機関の財務諸表は一般企業と開示内容が大きく異なるほか、注記も豊富なため、これまでランキングの対象に入れていなかった。データは直近の本決算（2015年3月期）のコーポレート・ガバナンスの状況の注記と従業員の注記から採録した。「役員平均年収」は「社内取締役の報酬」または指名委員会等設置会社の場合は「執行役報酬」の合計額を、社内取締役と執行役の合計人数で割り、独自に算出したものだ。

1位は野村HD、3メガバンクには差が

ランキング上位は証券会社が目立つ。1位は、証券会社の雄である野村ホールディングス。役員平均年収は1億7090万円だ。役員報酬が1億円以上の取締役と執行役は8人。グループCEOの永井浩二氏の役員報酬は3億2800万円だった。業績が好調だったこともあり、変動報酬の部分が大きく伸びた。2年前の2013年3月期の時点では、永井氏の変動報酬が8900万円だったが、直近の変動報酬では2億0900万円まで増加した。この2年で2億円ほど増えた計算になる。