新生｢コンコルディア｣､進撃に2つの課題 横浜銀と東日本銀の経営統合が最終合意

最終合意に至り、握手を交わす横浜銀行の寺澤辰麿頭取（左）と東日本銀行の石井道遠頭取

地方銀行で最大規模の金融グループ誕生が決まった。9月8日、横浜銀行と東日本銀行（本店・東京都中央区）は、昨年11月に基本合意していた両行の経営統合について最終合意し、2016年4月1日に経営統合することを公表した。

両行のブランドは存続し、新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」の傘下に入る形だ。現時点で地方銀行最大のグループは、福岡銀行・熊本銀行・親和銀行（長崎県）の3行を傘下に擁するふくおかフィナンシャルグループで、2015年3月期の総資産は15.6兆円。一方、横浜銀行と東日本銀行を単純合算した総資産は17.4兆円と、ふくおかフィナンシャルグループを上回る。

今後5年で都内の営業拠点は1.5倍に

統合後の経営目標値は「非常にアグレッシブな内容」（バークレイズ証券の松野真央樹アナリスト）だ。5年後の貸出金平均残高（平残）は2014年度比25％増（年率4％増）計画。横浜銀行の貸出金平残は2013年度が2％増、2014年度は2.5％増だったから、今後5年で伸びを大きく加速させる。そして、単体ベースの業務粗利益は2014年度比22％増計画（年率3％増）。横浜銀行のそれは2013年度0.4％増、2014年度0.6％増だったので、計画達成には一段と伸びを大きくしなければならない。

「経営資源を成長が見込まれる都内、首都圏に集中的に投入していく」と、横浜銀行の寺澤辰麿頭取（新設する持ち株会社の社長に就任予定）は意気込む。横浜銀行は地盤の神奈川県に180店を構える一方、東京都には20店しかなかった。今後は5年間で、東京の都心、城南、多摩地域を中心に、東日本銀行との共同店舗を含め5店舗程度を新規出店し、東日本銀行の10拠点程度を横浜銀行との共同営業拠点とする。

地盤の東京都内に49店を構える東日本銀行は、今後5年で共同出店含め15店舗程度を新規出店し、横浜銀行の5拠点程度を共同利用とする。これらにより、両行を合わせた東京都内の営業拠点数は、現在の69から104と5割ほど増えることになる。