ギリシャ危機や中国株ショックによる株価下落をはね返して、日経平均株価は再び年初来高値を伺う勢いを取り戻している。
「値上がり」を狙うだけが株式投資じゃない
株式を公開している上場企業に投資する際、株価の値上がりによって得られる利益(キャピタルゲイン)とともに考慮されるのが、配当による収入(インカムゲイン)だ。配当とは株主が利益配当請求権に基づいて受け取れる利益の分配のこと。通常は企業が儲けた利益(純利益)の中から、株主への分配額を決めて配当する。
かつて株主還元に消極的といわれてきた日本企業だが、近年は積極姿勢を見せる企業も目立ち始めている。東洋経済オンラインは、約3600社の上場企業をすべて網羅している『会社四季報』(2015年夏号発売中)で集計したデータを活用して、「連続増配年数が多い企業」のランキングを作成した。
連続増配年数は、今期予想を含めて対象としており、配当の前期実績とともに配当性向なども併記した。配当性向とは、企業が1年間の儲けたおカネの中から配当金としてどれだけ株主に還元しているかを示す数値。上場企業の多くで3~4割程度は一つの目安とされている。たとえば、100%を超える場合は、稼いだ利益以上に配当に回していることになる。
ランキング1位は花王。連続増配年数はなんと26年で、2位の18年(ユー・エス・エス、SPK)さえも圧倒的に突き放す実績だ。配当性向も44.7%と決してムリをした数字ではない。花王をはじめとして、1株当たりの配当金を増やしている=増配を続けている会社は、業績の着実な向上とキャッシュリッチを両立している点で、優良企業が多い。
ただ、米国には20年以上増配を継続している企業が150社以上ある。そのうち50社以上が、40年以上増配を続けていることは覚えておきたい。