｢チームの合意形成｣を重視する日本型会議の問題点　多様性とスピード感を両立させる｢外資系の仕事術｣はどこが違うのか

「独裁」とは、議論の過程を踏まえて、その案件に責任と権限を持っている人が結論を出すことです。どれだけ議論が錯綜していたとしても、仕事には決めて実行に移すべきタイミングがあります。それを逃がさずに、結果責任を引き受ける覚悟で決めるのです。これが、関係者による議論を経て責任者が決める「衆議独裁」です。

外資系企業の意思決定スタイル

私が長年勤めてきた米国企業の世界では、意思決定は原則として衆議独裁です。会議は合意形成のためではなく、責任者が自分の意思決定の質を高めるために関係者の意見を聞く場です。対立した2つの意見があったとしても、責任者がいまがタイミングだと判断したら、そこで議論を打ち切って自分の結論を伝えます。

責任と権限のある人の結論ですから、メンバーは自分の考えと違っていたとしてもそれを受け入れ、結論のもとで最大の成果を出そうと頭を切り替えます。だからこそ、衆議の段階で遠慮せずに自分の意見を述べるのです。

米国企業はトップダウンのスタイルだとよく言われますが、それは衆議を経て、責任者が出した結論に対してのものです。それは絶対で、誰も変えることはできません。ただ、決して周りの意見に耳を貸さずに独裁しているわけではありません。

多くの人は、それでは視点が固定化され、視野が狭くなり、大事な問題を見落としてしまうことを知っています。衆議独裁が質の高い意思決定を助け、それがチームと自分の成果を高めるのであれば、合理的な彼らがそのスタイルをとらない理由はありません。

この点は、新任管理職や若手管理職が陥りやすい罠でもあります。早く自分の存在感を示そうとして、よく理解できていないことも独断で決めてしまう。あるいは、すべてのメンバーに納得してもらおうと、過剰に時間をかけてしまう。意思決定の質とスピードという点から、どちらも良い結果を生むことはありません。

衆議独裁を機能させるためには、次のルールをチームで共有しておくことが大切です。