「おネエ」だけじゃない、性的マイノリティとの共生を 企業におけるＬＧＢＴ対応

自殺考えた人が６割強

性的マイノリティは性同一性障害だけではない。一般にＬＧＢＴとされるが、これはレズビアン（Ｌ）、ゲイ（Ｇ）、バイセクシュアル（Ｂ、両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害など、Ｔ）の略称だ。確かな統計はないが、複数の推計では日本で全体の３～５％がＬＧＢＴであるともいわれる。

「法的整備などではＴが先行するが、ＬＧＢはＴの１００倍はいるはず。これからはＬＧＢへの社会的対応が必要」とも上川氏は指摘する。

なお、性同一性障害と同性愛は混同されがちだが、次元が異なる概念だ。性同一性障害は出生時の生物学的性に違和感を持ち、それとは逆の性でありたいと望むのに対し、多くの同性愛者は自分の性別に違和感はない。また、同性愛者は性的指向によるが、性同一性障害は生物学的性別と自分が認識する性（性自認）との関係性での問題であり、性的指向とは関係がない（ただし定義・概念についてはさまざまな説がある）。

性的マイノリティの人々は一般に社会からの孤立感が強い。上川氏によれば、これらの人の６割強は自殺を考えたことがあり、４分の３の人が社会的違和感を抱き、アイデンティティが持てないという。不登校などにも性的マイノリティがかかわるケースが多い、との報告もある。

東京弁護士会は３月、「『セクシュアル・マイノリティ』はＴＶの中だけか？」と題するシンポジウムを行った（写真）。この中で、性的マイノリティの人々がアイデンティティを持って自分らしく生きていくためには、法的整備とともに、教育や社会的認知が不可欠であると訴えた。