「おネエ」だけじゃない、性的マイノリティとの共生を

企業におけるLGBT対応

 レズビアンとバイセクシュアル女性のための団体LOUDは、中学校の社会科見学を受け入れたことがある。代表の大江千束氏は「生徒たちはテレビのおネエキャラなどを期待したようだが、『なんだ、普通のおばさんなんだ』といった反応。かえって打ち解けることができた」という。

このような事例は極めてまれだと思われるが、性教育としてとらえた場合、現状学習指導要領などには性の多様化などの項目はない。しかし、生徒の中にも性的マイノリティはいるわけで、学校内での差別やいじめもある。性の多様性は教育界が真剣に取り組むべきテーマだ。

さらに、性的マイノリティだからといって社会的な制約が出てくることは、人権問題としてとらえるべきだろう。東京弁護士会のシンポでも、性別変更後結婚した男性の妻が第三者の精子提供を受け人工授精で生まれた子を国が嫡出子と認めない、などの事例が紹介された。弁護士の山下敏雅氏は「人権とともに、家族とは何かが問われる問題だ」と主張する。

国連人権高等弁務官事務所は昨年12月、LGBTに対する人権侵害について初の報告書を公表した。これによると、同性愛行為は76カ国で犯罪となり、イラン、サウジアラビアなどでは死刑の対象とされる。

一方オランダなど欧州では、同性同士の結婚、同性婚を認める国もある。米国では今年2月、オバマ大統領が結婚を男女に限った連邦法について憲法違反との判断を示した(六つの州は同性婚を認めている)。

企業社会においても、性的マイノリティはこれまでタブー視されてきた。東京弁護士会によれば、性的マイノリティが職場でいじめや不当な解雇に遭った事例が少なくないという。「性別を偽って入社したが、いつかばれて解雇されるのでは」と不安を持つ人もいる。多くは無理解と偏見によるものだ。

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