中国「ヒト型ロボット」企業がまたも大型資金調達 自変量機器人、200億円超をアリババ系などから

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自変量機器人は、今回の追加ラウンドで獲得した資金をヒト型ロボット向け汎用AIモデルのさらなる訓練や、新たなハードウェアの研究開発に充てる計画だ。

自変量機器人の王潜CEOは、ヒト型ロボットのAI性能が短期間で実用レベルに達すると予想する。写真は北京で開催された「世界ロボット大会」でスピーチする王CEO(同社ウェブサイトより)

共同創業者の1人でCOO(最高執行責任者)を務める楊倩氏は、財新記者の取材に対して「将来の株式公開の可能性を排除しない」と明言。さらに、ヒト型ロボット関連の投資ブームの最新状況について、「(起業家が)ストーリーを語るフェーズはすでに終わった。投資家たちは技術的なブレークスルーをその目で見たがっている」とコメントした。

「2026年にもブレークスルー」

では、実際にブレークスルーが起きるのはいつ頃なのだろうか。

「現時点ではロボットが活躍できる場面は限られているが、(ロボットのAI性能が)市場のニーズに応えられる水準に達するまでに、そう長くはかからないとみている。遅くとも2026年末には実現できるだろう」

自変量機器人の王CEOは、8月に北京で開催された「世界ロボット大会」でそう述べた。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

さらに王CEOは、ヒト型ロボットの開発企業各社は事業をゼロから立ち上げる過程を通して、(ヒト型ロボット向けの)AIモデルの本命はエンドツーエンドであり、視覚・言語・動作を統合した汎用モデルであるとの共通認識に至ったという自論を展開した。

なお、王CEOはヒト型ロボットと(自動車の)自動運転システムの類似性については否定的な考えを持つ。自動運転は「できるか、できないか」の2択しかない世界なのに対し、ヒト型ロボットはさまざまな異なるタスクに適応可能であり、「ビジネス化の過程はよりスムーズなものになる」との見方を示した。

(財新記者:杜知航)
※原文の配信は9月8日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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