｢ひとり親を救え！｣運動はなぜ炎上したのか 署名キャンペーンに対して上がった意外な声

なぜひとり親を救えキャンペーンは炎上したのか？（写真：xiangtao / PIXTA）

1人目は最大4万2000円、2人目は5000円!?

「児童手当」ではなく、「児童扶養手当」。聞き慣れない方が多いでしょう。これは、離別・死別・非婚（未婚）の「ひとり親」世帯に支給される手当のこと。母子家庭・父子家庭、どちらも対象となります。

現在の支給額は、第1子で月額最大4万2000円（年収に応じ10円刻みでスライド）ですが、第2子は一律で5000円、第3子以降は一律3000円。1子目と比べ、2子目以降の額がたいへん少ないため、子どもが多い世帯ほど厳しい状況となり、「ひとり親家庭の子どもの54.6％が貧困」（国民生活基礎調査）という深刻な状況を生み出す原因のひとつとなっています。

日本の母子家庭（約124万世帯）の就労率は「81％」と世界トップクラスであるにもかかわらず、平均年収は223万円（児童扶養手当や児童手当、養育費、年金なども含む）と低く、子どもがいる一般世帯の平均年収658万円と比べて、大きな格差がある状況です。

そこで、第2子以降の児童扶養手当の増額（複数子加算）を実現するため、支援団体らによるオンライン署名活動がスタートしました。

ちなみに、筆者が初めてこの事実を知ったのは約10年前。自分の離婚を機に、子連れ離婚の実用書を作り始めた頃でした。

第2子以降の支給額があまりにも少ないのに驚いて、「もしかして、2人目以降の大学の学費は1人目の10分の1になる、という新制度でもあるのかな？」と思い、人に尋ねてしまったほどです（もちろんそんな制度はありません）。

1子目に比べれば、2子目以降の養育費用は多少下がるかもしれませんが（洋服や学用品などを使いまわせる）、最もおカネがかかる教育費や食費については、1子目も2子目以降も同じです。支給額にこれほど差があるのは、不合理と言わざるをえないでしょう。