｢ひとり親を救え！｣運動はなぜ炎上したのか 署名キャンペーンに対して上がった意外な声

キャンペーンの共同呼びかけ人のひとりで、長年にわたって児童扶養手当の問題に取り組んできた赤石千衣子氏（NPO法人しんぐるまざぁず・ふぁーらむ代表）は、この件について、以下のようにツイートしました。

「貧困と思われたくない」当事者の気持ち

“常見陽平さんのコメントを読んで。ひとり親も子どもたちも、自分が貧困だと思われたくない、そのお気持ちをひしひしと感じる。わたしもそうだったから。”

“私自身月収10万円で4歳の息子と暮らしていたとき、自分が貧困だと思っていなかった。それどころか『ゆたかに暮らしている』とインタビューに答えた覚えもある。相対的貧困率の定義にあてはめれば貧困だった。あなたは貧困（である）と言われれば傷つく。”

“なぜひとり親の貧困という言葉を使うのか。なぜなら、（ひとり親の）半分以上が相対的に貧困である、ということは先進国で異常な事態であり、多くの人に知ってもらうことが必要だからだ。貧困はあなたのせいではない。社会のしくみが凝縮している。”

“あなたのせいではない「ひんこん」「貧困」を解消するには声をあげなければ、変わらない。傷つけていたなら、ごめんなさい。声をあげずに傷ついている人たちもいるよね。でもあなたがつらかったり、生きにくい状況を変えたいのです。”

“貧困だなんていわれたくない。自分でがんばるしかないという気持ちは結局、社会保障なんかに頼らないで自分でがんばろうにつながる。そして（それでは現状が）何も改善されない。自分がおかれている現状はなぜなんだろう、（と考えること）で解決をめざしたいと思う。”

筆者も、この赤石氏の考えに同意します。

同時に筆者は、橋下氏と同様、手当の支給対象は「ひとり親かどうかではなく、所得を基準とすべき」だとも思います。今回の児童扶養手当の複数子加算には賛同しますが、将来的には、対象枠を「ふたり親」の家庭にも広げてほしい。そのほうが、理にかなっていると思うからです。

そもそも経済的理由で離婚する夫婦も多いので、結婚している家庭に支給枠を広げれば、離婚増加の歯止めにもなると考えられます。すぐには難しいかもしれませんが、遠くない将来、枠の拡大が実現することを望みます。

さらに、所得を基準とすれば、居心地の悪さを感じるひとり親家庭当事者も減るでしょう。