働く理由が激変する｢人生の三大支出｣の呪縛から解放される2つのタイミング
定年後は実際にどれくらいのお金が必要になるのでしょうか？（写真：tsukat／PIXTA）
ミドルシニアの定年後の選択肢は、再雇用、転職、起業、あるいは引退といった形になります。どのような選択をするかは、家計の状況、定年後の仕事内容、そして自身の労働に対する価値観・キャリアなどについて考え、総合的な判断をすることになります。本稿では『再雇用という働き方』より一部抜粋のうえ、定年前後における家計の実態に関する調査結果を見ながら、お金の観点から考えていきます。
定年後は必要資金が急減
定年後は、これまで以上に家計の状況を踏まえたうえで、どう働くかを選択していく必要がある。それでは、定年後は実際にどれくらいのお金が必要になるのだろうか。
総務省「家計調査」から、定年前後の家計の構造を確認してみよう。下の図表3-1は、2人以上世帯のひと月当たりの平均支出額を世帯主の年齢階層別に記したものである。2人以上ということで夫婦2人の世帯もあれば、子どもを含めて3人、4人、5人といった家庭も含め、そのすべてを平均した統計になっている。
（出所）『再雇用という働き方』より
家計の構造は、定年前後を境に大きく変わる。家計支出額は34歳以下の月40.5万円から年齢を重ねるごとに増大し、ピークは50代前半の56.5万円となる。人生の前半から中盤にかけての時期は、家族の食費に住宅費、保険医療費、教育費、国や地方自治体などから徴収される税・保険料など、とにかくお金がかかる。
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ライフの人気記事
