育児用品で国内トップのピジョンは、従業員自らがキャリアを選択できる環境を整える。自身の専門領域を生かしプロフェッショナルを目指す「プロフェッショナル職群」、社内外でも通用する専門性を高める「エキスパート職群」、次期経営層を目指す「マネジメント職群」といった3つキャリアコースを設けているのが特徴だ。
ゆうちょ銀行は、キャリアアップ支援の一環として、社内公募・選考を通じて異動するキャリアチャレンジ制度を実施している。また、グループ会社間や社内インターンなど会社・組織を超えてキャリア形成を実現できる環境を構築する。さらに、社内のコミュニケーション強化および従業員の声を経営に直接生かすため、「社長直通ご意見箱」制度といった広く意見を募集する取り組みも行っている。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、社内の人材交流、従業員の幅広い視野や経験の獲得、スキルアップを目的とした「社内副業制度」を実施する。これにより、自律的・複線的キャリア形成支援と社内イノベーションの活性化を促している。そのほか、起業、留学・資格取得、公的活動など、従業員が自身の成長に資する活動に「挑戦」する際に、就業規則に基づいた休職などを認める「チャレンジリーブ」制度も整備している。
人材活用に関する取り組みが全体的に向上

人材活用部門では、上位10位までが混戦の様相を呈しており、人材活用に関する取り組みが全体的に向上してきている様子が伺える。それぞれの企業においてユニークな取り組みがみられるが、従業員のキャリア形成に積極的な姿勢は共通している。
仕組みを整えたうえで課題となるのは、企業から提供された「機会」を従業員ひとり一人がどこまで生かすことができるかだ。企業による人材活用は、単なる制度の整備だけでなく、実効性を高める段階に進んできているのかもしれない。
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