【ベトナム現地ルポ】マンション価格が5年で爆上がりエリアも！ 日本も参画、10年で激変したマンション市場の最前線

ビンズン省は、約30もの工業団地があり、日系企業をはじめ多くの外資系企業が進出しているエリア。積極的な経済発展と外国直接投資誘致などにより、住民の平均月収がベトナムで最も高く、高所得層による住宅需要が期待されるエリアでもある。

ビンズン新都市は、ビンズン省の中でも集中的に大規模開発プロジェクトが推進されており、その最先端エリアで「多摩田園都市」のまちづくりが“輸出”されている、として注目を集めている。

ベカメックス東急は、日本の「多摩田園都市」開発で培ったノウハウを活かし、2012年から「ジャパン・クオリティ」のまちづくりを推進。住宅、商業施設、オフィスなどを計画的に整備し、交通、医療、教育、ICT（インターネット等の情報通信技術）、文化・エンターテイメント、働く環境、自然という「7つの環境」の充実を図っている。

住宅や商業施設などの不動産の開発だけではなく、新都市の魅力を向上させるまちづくりを中長期的な視点で行い、「ビンズン新都市に住みたい」と感じてもらうための環境づくりを進めている（画像／ベカメックス東急）

省政府、ビジネスパーク、金融センター、国際会議場、商業施設、医療機関、教育機関（大学、高校、中学、小学校、インターナショナルスクール）などが集中しており、2023年にはワールドトレードセンターも竣工した（撮影／SUUMOジャーナル編集部）

2021年竣工した「SORA gardens II」は総戸数557戸、24階建ての高層マンション。子育て世帯向けの共用施設が充実、全戸にスマートホームシステムが導入されている（撮影／SUUMOジャーナル編集部）

ホーチミン市はバイクの交通量がおびただしく、道路を渡るのもひと苦労なほどだが、ビンズン新都市は道が広く計画的な歩道も整備され、緑豊かな環境。マンション敷地内にも豊かな植栽が（撮影／SUUMOジャーナル編集部）

「TOKYU Garden City」プロジェクトの転機となったのが、2023年開業の複合商業施設SORAガーデンズへのイオンの出店。イオンはベトナムでも多店舗展開しており、最も有名なスーパーと言っても過言ではない。プロジェクト当初、買い物ができる場所の少なさが課題だったが、イオン出店により解消、住宅販売戸数も一気に増加に転じた（写真提供／ベカメックス東急）

イオンには、その場で調理している麺類や寿司などフードコーナーが充実（撮影／SUUMOジャーナル編集部）

マンション価格、5年で“爆上がり”。今後どうなる？

経済成長、所得の中間層の拡大を背景に成長しているベトナムのマンション市場だが、価格高騰が懸念されている。

東さんはこう話す。「今、マンション価格が“爆上がり”しているエリアもあります。この5～6年間で市場価値が倍以上に上昇している事例もある。極端な例では、6年前に100平米のコンドミニアムが約1,500万円で取引されていた同じエリアで現在では約5,000万円の住宅が取引されている、なんていうことも起きているのです。

供給数の少なさが大きな要因。過熱すれば、富裕層や高所得者層ではない、“ふつうの人”は買えなくなってしまう」

高品質マンション需要は今後も堅調に推移していくと期待されている中、供給数の拡大が急務だ。