「IR推進とオンラインカジノ摘発の二重基準 」有名人逮捕で問われる、日本のギャンブル政策の矛盾

賭博は上記の刑法で禁止されているが、特別法によって明示的に例外とされているため合法なのだ。ではなぜ合法なのか。概ね以下のように説明されている。

公営ギャンブル等の収益は民間、闇社会の利益とすることを防ぎ、「公益目的」（公共事業や社会福祉）に利用されるから。

ギャンブルの違法性を下記のような厳しい監督と規制によって減じているから。

・国や自治体が運営または許可した法人のみが主催。

・開催、売上、還元率などを法律で厳しく規定。

・不正防止や依存症対策の取り組みがある。

公営ギャンブルにも問題はあり

では公営ギャンブルが問題ないかといえば、そうではないという意見も多い。そうした中で、さらに合法ギャンブルとしてカジノの創設を国が進めていることが議論を呼んでいる。

日本におけるカジノ推進の法的根拠は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）と特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）だ。

IR推進法は2016年12月に成立。観光振興・地域経済の活性化・財政改善などを目的に、カジノを含む統合型リゾート（IR）を導入する方針を定めた基本法だ。

カジノを含む「統合型リゾート（IR）」を国家戦略として推進しつつ、賭博罪の特例とするためには、さらに具体的な法整備が必要とされ、IR整備法が2018年7月に成立した。

特定区域・特定業者に限ってカジノを合法化し、免許制度の導入（国が許可）、入場回数制限（週3回・月10回まで）、入場料（日本人6000円）などの依存症対策を定めた。