「IR推進とオンラインカジノ摘発の二重基準 」有名人逮捕で問われる、日本のギャンブル政策の矛盾

オンラインカジノは開帳国での合法・違法を問わず、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪であり、警察では取り締まりを強化している。依存症の懸念が強く指摘されているほか、日本国の資産が海外に流出しているという点からも問題視されているからだ。

「令和6年度警察庁委託調査研究 オンラインカジノの実態把握のための調査研究の業務委託報告書（令和7年1月）」は以下のデータを公表している（概要）。

約200万人が現在利用

■国内におけるオンラインカジノの利用者人口の推計

・年代別では20代が経験者数（推定現在利用者数+過去利用者数）のいずれも最多。

・推定現在利用者数は約196.7万人、経験者は約336.9万人。

■オンラインカジノの違法性の認識

・約4割が違法性の認識を持たず。

・経験者の約6割が、違法性を認識しつつ、オンラインカジノを利用。

■オンラインカジノへの賭額

・1人あたりの平均賭額は約5.2万円／月。

■オンラインカジノの市場規模推計

・約1.2兆円。

サイトの広告塔になる有名人や、SNSで宣伝して報酬を得る「アフィリエイター」がいるため、合法だと思って利用する人も後を絶たないようだ。かなり深刻な社会問題であり、当然、国も対応している。

サイトの開設やSNSなどでの宣伝を禁止する「改正ギャンブル等依存症対策基本法」が今年6月に成立した。日本の法律で海外のサイトを禁止にはできないので、日本政府はサイトのライセンスを出している国や地域に対して、日本からの利用を禁止することなどを要請している。

総務省では、「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」を今年4月23日から開催している。サイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングの可否も検討されている。