セブン＆アイ買収頓挫、金融機関が見込んだ巨額の手数料収入も幻に

買収断念の報道を受け､17日の東京市場でセブン＆アイの株価は一時9.6％下落した。

セブン＆アイは､クシュタールの決定に遺憾の意を表明し､引き続き独自の企業価値創出計画に注力し､業務改善に取り組んでいく方針を示した。

日本では近年､企業統治の強化や株主還元の向上を背景に､企業やプライベートエクイティー（PE､未公開株）ファンドによるM＆Aが急増している。

こうした動きを受け､銀行は日本での存在感を高めようと､優秀なディールメイカーの獲得､チーム増強､専門のファイナンス部門の立ち上げなどに力を入れている。

ブルームバーグの集計によると､今年これまでに日本企業が関与したM＆A案件の総額は1370億ドル（約20兆4000億円）に達し､前年同期比で約170％の急増となっている。

投資銀行にとって､日本のような成熟市場は､アジア太平洋地域における収益確保のうえで極めて重要だ。新興国に比べて手数料収入が高くなる傾向があるためだ。

案件の頓挫は､投資銀行以外にも波紋を広げている。ブルームバーグ･インテリジェンス（BI）のアナリスト､アンドルー･チャン氏は17日のリポートで､セブン＆アイの株式2％を保有する三井物産は､買収が成立していれば約10億ドルを手にできた可能性があったと指摘した。

著者：Manuel Baigorri