セブンMBOに｢伊藤忠が参画｣の現実度と真意 争奪戦は早くもヤマ場､岡藤氏が語った腹の内

実現したら日本最大のM＆Aだが、出資検討の伊藤忠に複数の壁も（撮影：梅谷秀司、今井康一、尾形文繁）

『週刊東洋経済』2024年12月7日号。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

セブン＆アイ・ホールディングスの海外企業による買収危機に、伊藤忠商事が救いの手を差し伸べようとしている。

11月13日、セブン＆アイはグループ創業者である故・伊藤雅俊氏の次男で同社副社長の伊藤順朗氏、そして創業家の資産管理会社である伊藤興業から買収提案を受けたと発表した。

伊藤興業はセブン＆アイ株の約8％を保有している。今回の買収提案はMBO（経営陣による買収）に近い形が検討されている。伊藤家が特別目的会社を設立してセブン＆アイに対してTOB（株式公開買い付け）を行い、非公開化する、という流れだ。

クシュタールへの対抗策

この買収提案が、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから受けている7兆円規模の買収提案への対抗策であることは明らかだ。7兆円は、セブン＆アイへの買収提案が明らかになる前の同社の時価総額を5割も上回る破格の金額で、「額面だけ見れば（セブン＆アイが買収提案を検討するために設置した）特別委員会も反対しにくい状況」（セブン関係者）。だが、「クシュタールはガソリンへの収益依存度が高く、高品質な食品を武器にするうちの戦略とは相いれない」（グループ幹部）との反発がある。

したがって創業家側による買収提案額は7兆円を超える公算が大きく、一部報道では9兆円という説も浮上する。実現すれば、日本企業によるものとして過去最大のM＆A（合併・買収）となる。

この「セブン争奪戦」の一角に浮上したのが伊藤忠だ。東洋経済は、MBOの提案が発表された翌14日、伊藤忠の岡藤正広会長に取材。出資を検討する背景について問うと、こう口を開いた。