「結婚に対して離婚が多い」都道府県ランキング データが語る“理想の結婚生活”が実現できる街とは?

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・タイプ3:今後、離婚化指数が全国平均以上へ向かうリスク高め(滋賀、福井、新潟)
離婚件数が高止まりしており、婚姻減も全国平均以上に発生しています。双方が全国平均レベルの減少にあるという状態のため、離婚化指数的に全国平均を超える可能性が高めのエリアとなっています。

東京が独走で強い理由

東京一極集中を統計的に正確に表現するならば「20代男女就職期一極集中」です。ヒトは食べていかねば生きていけません。そして、家族形成を望むならばなおさら、大離婚化社会に最適化するように、男女ともに長く安定した雇用を住むエリアに求めます。令和時代の今、中高年と若者の理想とするライフコースの大きな違いは「男性がメインでバリバリ稼いで安定」か「1人でも自立して生きていけるけれど2人でもっと安定」かの違いとなっています(第16回出生動向基本調査)。

描く理想のライフコースのジェネレーションギャップに対応できているエリアに若者が増加し、婚姻が増加する(ゆえに離婚が気にならないレベル)という意味では、離婚化指数の全国平均が36%の社会において、唯一3割を切って27%となっているのが東京都です。

金太郎飴のような家族価値観からの脱却、というと、いろんな家族形態を思い浮かべ「そんなの難しいなあ」と思われるかもしれませんが、離婚が目立たないエリアは、実は「1人でも自立して生きていけるけれど2人でもっと安定可能」な雇用を提供できるエリアだということを知っていただきたいと思います。

天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

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あまの かなこ / Kanako Amano

東京大学経済学部卒。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。1995年日本生命保険相互会社入社、99年より同社シンクタンクに出向。専門分野は人口動態に関する社会の諸問題。総務省「令和7年国勢調査有識者会議」構成員等、政府・地方自治体・経済団体等の人口関連施策アドバイザーを務める。エビデンスに基づく人口問題(少子化対策・地方創生・共同参画・ライフデザイン)講演実績多数。著書に『まちがいだらけの少子化対策』(金融財政事情研究会)『未婚化する日本』(白秋社・監修)『データで読み解く「生涯独身」社会』(宝島社新書)等。

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