｢結婚に対して離婚が多い｣都道府県ランキング　データが語る“理想の結婚生活”が実現できる街とは？

「令和時代の2人」を目指す若い世代の瞳に、地元の結婚と離婚についての発生状況がどのように映っているのか（映りかねないのか）、都道府県単位で考察していただく機会になればと思います。

離婚化指数40％以上が9自治体から10自治体へ

2023年10月に東洋経済オンラインで掲載した「『結婚に対して離婚が多い』都道府県ランキング―カギとなるのは『結婚後の生活』の話し合い」との比較でみると、まず前回の全国平均は35.4％で、今回の35.6％は微増（誤差）といったところです。相変わらず、婚姻届の35％台の離婚届が提出（1/3超離婚化）されています。

そのような中で、離婚化指数が40％以上となっているのは高知、宮崎、沖縄、和歌山、北海道、青森、秋田、愛媛、鹿児島、大分の10道県となり、前回よりも1エリア増加（大分が追加）となりました。ちなみに、離婚化指数ワースト10の順位は不動です。

ワースト10エリアの特徴ですが、離婚件数減に比べて、婚姻数の減少が顕著な点があります。つまり、離婚が目立つ理由としては「結婚が減りすぎているから」が一番の理由のエリア勢といっていいでしょう。