｢結婚に対して離婚が多い｣都道府県ランキング カギとなるのは｢結婚後の生活｣の話し合い

（写真：ノンタン／PIXTA）

日本の出生数の減少速度（半世紀で6割減）は、ほぼ初婚同士の婚姻数の減少速度と一致しています。

結婚した夫婦に「2子目・3子目もいかがですか？」とお願いしても、そもそもお願いできる夫婦の成立不全に陥っている社会であることが日本の少子化問題の1丁目1番地ですので、子育て支援だけでは、少子化対策が一向に奏功しないことは明らかです（ここでは詳細データ省略）。

ただ、国の大規模調査では若者の結婚希望は男女ともに8割超と高止まりのままです。だとすると結婚、もっというと交際にさえ至らない理由はなんなのでしょうか。

その1つに「離婚の見える化」があると筆者は考えます。なぜなら統計的に見て、周囲で見聞きする「結婚しました」報告に対し、「離婚しました」報告が年々増加しており、大離婚化社会の様相を呈し始めているからです。

離婚の「見える化」が加速

2022年に全国で提出された婚姻届は50.1万件、離婚届は17.9万件でした。離婚件数/婚姻件数（「離婚化指数」と呼称することにします）は35％にも到達しています。これは一体、何を意味するでしょうか。

周囲で発生する結婚3件に対して1件を超える離婚が発生する社会環境では、若者が結婚に希望を持ちやすい社会、などとはとても言えないと思います。「離婚化指数」は言い換えるならば「離婚の見える化」の指標ともいえますが、実はこの離婚化指数は、都道府県によって大きな差がでています。

このことについて、単年度計算ではトレンドが見えないので、10年間累計で指数を計算したランキングが以下になります。