「結婚に対して離婚が多い」都道府県ランキング カギとなるのは「結婚後の生活」の話し合い

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また、指数が全国平均の35.4%を超えるエリアが37道府県にも達していますが、1位の45%(約1/2)と37位の36%(約1/3)で9ポイントの差が出ています。つまり、離婚の見える化には大きな地域差があることも示されています。

「東京砂漠」という幻想

東京都の合計特殊出生率(以下、出生率)が低い理由は、未婚の若い20代女性が大量に地方から横滑りで転入超過(流出<流入)してくるからです。ですので、東京都では未婚割合が高くなるために出生率も低く計算されてしまいます。しかし、エリアとしては新規の若年人口が継続的に転入超過することによって、

若年人口の大量流入超過⇒結婚件数の増加⇒出生数(実数)の維持

となっており、東京都は全国一、子どもが減りにくい非少子化エリアとなっています。

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