食品の値上げラッシュが止まらず、家計への負担は増すばかりだ。ビジネスパーソンにとっては給料の多寡がこれまで以上に重要になっている。
東洋経済オンラインでは会社に新卒（22歳）で入社して定年（60歳）まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」の全国版ランキングを作成。トップ500社の最新結果をまとめた。
対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3700社のうち、単体の従業員数が10人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業などを除いた3307社。
『会社四季報』2023年夏号での調査データと有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブ（賃金の伸び率）を算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて金額を推計した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
大卒総合職ばかりの企業と、製造現場があるメーカーとでは給与の仕組みが違うことや、男女の賃金格差が存在するが従業員の平均額としていることに留意が必要だ。
純粋持ち株会社では中枢機能を担う少数の社員だけが在籍しているケースがあり、大多数が在籍する主要子会社と年収が大きくかけ離れていることがある。こうした純粋持ち株会社については原則としてランキングの対象から除外している。従業員数、年収、年齢で欠落データがある企業も一部除外している。
また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
トップは13億1798万円の企業
1位のM&Aキャピタルパートナーズは13億1798万円。2位キーエンスの9億0799万円を大きく引き離した。理論上の試算値にはすぎないものの、年収ランキング上位常連の同社が他社を圧倒する結果となった。
また、5大総合商社と目される、三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・丸紅・住友商事は5社ともトップ10にランクイン。こうした待遇面での魅力も、就職人気の高さにつながっている。
対象企業の平均生涯給料は2億2889万円。母数がやや異なるものの、昨年同時期のランキング（2億2684万円）から若干増加した。また、生涯給料3億円超は289社と、前年の248社から増えている。
