世のビジネスパーソンはいったいどれぐらいの給料をもらっているのだろうか。全国トップ500社のランキングに続いて、東京都トップ500社のランキングを公開する。
『会社四季報』2023年夏号での調査データと有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブ（賃金の伸び率）を算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて金額を推計した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
大卒総合職ばかりの企業と、製造現場があるメーカーとでは給与の仕組みが違うことや、男女の賃金格差が存在するが従業員の平均額としていることに留意が必要だ。
純粋持ち株会社では中枢機能を担う少数の社員だけが在籍しているケースがあり、大多数が在籍する主要子会社と年収が大きくかけ離れていることがある。こうした純粋持ち株会社については原則としてランキングの対象から除外している。従業員数、年収、年齢で欠落データがある企業も一部除外している。
また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
トップ10に総合商社が多くランクイン
全国トップ500社のランキングと同じく、M&Aキャピタルパートナーズが推計3002万円で1位になった。2位に入ったのは既存ビルの建て替えと高層化で急成長しているヒューリックの1563万円。3位はドリームインキュベータの1547万円だった。
トップ10には総合商社が多くランクイン。4位三菱商事（1512万円）、6位三井物産（1403万円）、8位丸紅（1254万円）、9位住友商事（1245万円）という結果になっている。
30歳は企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、超高給プレーヤーはごく一部の企業に限られる。本ランキングで30歳推計年収が1000万円を超えたのは20社だった。
