初婚カップル｢年の差ランキング｣が映す新事実 もはや｢親がそうだったから…｣は通用しない

未婚化が進む日本。その背景には、統計データを直視しない「結婚に対する思い込み」が潜んでいるのかもしれません（写真：Kazpon／PIXTA）

筆者のような人口動態を分析するリサーチャーにとって、結婚（離婚、再婚）の動向は注目すべきデータの1つです。未来の人口を占う、根幹となるデータの1つといえると思います。

結婚という言葉は法的なニュアンスを含むため、もっとシンプルにいうなら「カップルの成立なくして出生なし」です。ゆえにカップリングに関するデータは、未来人口を考える際に避けて通ることはできないデータになります。

人口減少（少子化）問題というと、呪文のように「子育て支援しなくちゃね」と唱える日本人ですが、人口動態的に因果関係を考えるなら、もっと人口減少問題に直結した“壁”が日本にはあります。

的外れな少子化対策が出てくるワケ

わかりやすくいうと、「そもそも生まれてこない子どもは支援しようがない」かつ「カップル不成立では子どもが生まれようもない」という人口減少問題の見方ができない（気づかない）人が多い、人口減少問題に関する視点バイアス（偏見）の壁です。

日本人の人口減少問題に関する対策論で強く感じるバイアスの背景には、どうやら「結婚して当たり前」といった社会通念（誤解）があるようです。

そもそも論の「結婚をしたい・したくない」といった視点ではなく（したくない人が激増したというデータは継続調査のビッグデータからは出ていません）、「結婚したいならできるはず」といった誤解です。

人口減少が著しい地域でさえも、いまだに地域の少子化対策のメインに「保育園を建てたらどうか」「病児保育が足りないのか」「不妊治療に補助金をつけたらどうなのか」といった、統計情報を見ていないかのような声が上がります。

難しい統計的な話は今回省略しますが、保育園ができようと、病児保育が充実しようと、不妊治療が無償であろうと、「だからといって彼氏・彼女がいる人が増えるわけではありませんがどうしますか」といった視点が大きく欠落しているのです。