「結婚に対して離婚が多い」都道府県ランキング カギとなるのは「結婚後の生活」の話し合い

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つまり、離婚化指数を下げるためには、新規婚姻数を増やし、離婚件数をおさえるという2つのアクションが必要になりますが、いずれにおいても共通して必要なことは、交際中に(または交際を決める際に)2人が結婚後の生活について十分にイメージ合わせすること、と考えています。

「そんなことは当たり前ではないのか」と思う読者もいるかもしれませんが、結婚後に不和が生じている男女に話を聞くと「なぜ交際中にその点について話し合わなかったのか」と思うことが多くあります。筆者の主催する研究会の結婚支援現場にいるメンバーからも「自己PR欄に結婚後の生活のイメージもしっかり考えて書くこと」「その際に独りよがりなイメージになっていないか支援者と相談すること」の大切さが指摘されています。

結婚後のライフデザインの事前打ち合わせが必要

男女の急速な高学歴化、雇用に関する法整備の進展などで、今や5年ひと昔で人生観が大きく変化している時代です。このような時代において、出逢った相手との結婚後の生活のすり合わせなくして結婚してしまっては、離婚のリスクが非常に高くなります。

離婚したカップルのうち、結婚後の同居期間が5年以内の離婚が32%、10年以内の離婚が52%と離婚の半数以上が10年以内という時代(筆者の分析による:2022年実績値・離婚発生年齢層はアラサー以上まんべんなく発生)において、「結婚後のライフデザインの事前打ち合わせ」を婚活の必須科目としていただきたいと思います。

天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

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あまの かなこ / Kanako Amano

東京大学経済学部卒。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。1995年日本生命保険相互会社入社、99年より同社シンクタンクに出向。専門分野は人口動態に関する社会の諸問題。総務省「令和7年国勢調査有識者会議」構成員等、政府・地方自治体・法人会等の人口関連施策アドバイザーを務める。エビデンスに基づく人口問題(少子化対策・地方創生・共同参画・ライフデザイン)講演実績多数。著書に『未婚化する日本』(白秋社・監修)、『データで読み解く「生涯独身」社会』(宝島社新書)等。

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