「結婚に対して離婚が多い」都道府県ランキング カギとなるのは「結婚後の生活」の話し合い

拡大
縮小

したがって「東京なんて東京砂漠、離婚が多くてかわいそうなエリアに違いない」という思い込みは、統計的に見るとまったくの誤解となっています。

日本の未婚化の話をした際に「東京なんて離婚割合が高くて離婚だらけ、地方の夫婦のほうが幸せっていうのがありますよね」との感想を述べた育児中のパパがいました。しかしこれはアンコンシャス・バイアスの典型例で、実態はそのパパが住むエリアこそ、先に示した離婚化指数ワーストランキングの20位以内に入っているエリアだったのです。

東京一極集中という言葉を知っている方は多いと思いますが、若年男女の大量流入おかげで東京都は婚姻多発エリアとなっています。若い男女が多いために結婚の発生も多くなっており、2013年から2022年の10年間のトレンドで見て唯一、離婚届/婚姻届の離婚化指数が3割を切って27.3%となっている、全国一の「非離婚化」エリアです。

離婚が見えにくいエリアの2パターン

最も離婚化指数が高い高知県と比べると17.8ポイントも差がついています。東京都においては、体感的には「(人口母数が多いため)確かに離婚はよく耳にするけれど、結婚話も多いので気にならないかな」となります。

ここで、気をつけなければならないのは、離婚化指数が低いエリア(離婚が見えにくいエリア)には2つのパターンがあるということです。

① 若者の転入超過数が多い若者人気エリア(新規結婚件数が多いので離婚が目立たない=プラスが多くマイナスを埋めて余りある)

② 若者は出ていってしまっているものの、地元残留組の夫婦の幸福度は高めで離婚に至りにくいエリア(新規婚姻数の減少は激しいものの離婚件数は少ない=プラスは少ないがマイナスもとても少ない)

関連記事
トピックボードAD
ライフの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT