トップは34％｢再婚割合｣47都道府県ランキング 子育て支援のほかに少子化対策でできること

日本の少子化の実態はどうなっているのかデータからひも解きます（写真：kokoroyuki／iStock）

少子化問題というと「子育て支援！」と言いたくなる方は非常に多いかもしれません。しかし、少子化＝赤ちゃんの減少、と定義するならば、子育て支援の対象者として想定されている夫婦（とくに初婚同士）が授かる赤ちゃんの数は「いまだに2人」で、実は半世紀前とあまり変わっていないのです。

とくに、再婚者を一方または双方に含まない「初婚同士のカップル」が持つ子どもの数は、半世紀たっても微減程度で、ほぼ変わらないという状況です。

そういう意味では日本の「子育て支援策」は、時代が変化したにもかかわらず初婚夫婦の持つ子どもの数を半世紀維持してきたという点で、成功してきたといえるでしょう。

「生まれてくる赤ちゃんが激減」のワケ

「え？ 女性が社会進出して晩婚・晩産化して、加えて待機児童問題もあるし、それで子どもが減ったんでしょ？」と思っている方に、ちょっとショッキングなデータをご紹介したいと思います。

繰り返しになりますが、晩婚・晩産化しても、初婚同士の夫婦で授かる子どもの数は半世紀前とほとんど変わらず2人です。

それでも、生まれる赤ちゃんの数は半世紀で半数以下に大激減しています（1970年193万人→2019年87万人。1970年の45％水準の赤ちゃんの数）。これが現在の日本の深刻な「少子化」の実態です。

「夫婦で授かる子どもの数が変わらないのに、生まれてくる赤ちゃんが半数以下になるなんてありえないよ！」という方は、こんなイメージを持っていただくとよいと思います。