トップは34％｢再婚割合｣47都道府県ランキング 子育て支援のほかに少子化対策でできること

「そういうことか！」と気がついた方も多いかと思います。つまり、赤ちゃんを生み出すカップルそのものが日本で大激減しているのです。

1970年→2019年で見ると、年間の結婚総数で58％水準、初婚同士の結婚数で48％水準にまで大激減しています。

とくに、

• ●赤ちゃんの数（1970年の45％水準）
• と
• ●初婚同士の結婚件数（1970年の48％水準）

は、半世紀にわたって、同じペースで下落してきています。

ちょっと難しい話になりますが、この2つのデータの半世紀の推移の関連性の強さ（相関係数）は0.93となり、非常に強い関係性がある、という分析結果です（1.0が100％一致の正の完全相関）。また同様に、総結婚数に占める初婚者同士の結婚割合と出生数も0.92と高い正の相関関係となっています。

つまり、「初婚同士の夫婦数が増えれば、ほぼ確実に赤ちゃんの数は増えます」という結果です。逆に、「初婚同士の夫婦数が減れば、ほぼ確実に赤ちゃんの数は減ります」。もっというと「初婚同士の夫婦数が増えない限り、赤ちゃんの数は、ほぼ確実に増えません」という結果です。

既婚者に対して全力で子育てを応援するだけでは、「半世紀で赤ちゃんが半減以下」という、まだまだ少子化対策としては思う結果が出てこない。つまりはこういうことなのです。

再婚カップルが増えるほど「赤ちゃんは減る」傾向

ただ、「再婚者も含めれば婚姻率も58％水準の減少だし、初婚同士の結婚を増やせなくても、再婚者の子どもが増えればいいのでは？ 次は、再婚者子育て支援はどうか」などと、少子化対策をどうしても子育て支援特化策に置き換えて考えてしまう方が少なからずいらっしゃる気がします。

残念ながら、半世紀の推移データの分析結果からは、、再婚カップルが増えれば増えるほど、また、結婚総数に占める再婚割合が高くなるほど、それに強くリンクする形で赤ちゃん数は減る、という結果が出ます（負の強い相関関係）。

理由はいろいろあるでしょう。統計上、再婚者が含まれる結婚は男女とも年齢がかなり上昇していること（とくに男性側は顕著）、前の結婚でお子さんがすでにいるケースでは、養育費等の支払い負担もあり、再婚後の子どもの出産希望がより小さくなりやすい可能性、また離婚の経験、もしくは離婚を原因として、子どもをもつことに何かしらネガティブな印象をもっていること、などが考えられます。

いずれにしても初婚同士の男女と比べると、子どもを新たに持つことへの意欲は高いとは言えないのかもしれません。しかし、事実がたとえそうであったとしても、そのこと自体は自然なことに感じます。