｢結婚に対して離婚が多い｣都道府県ランキング　データが語る“理想の結婚生活”が実現できる街とは？

また、エリア的な特徴としては、南国イメージの九州・沖縄がワースト10中4エリアを占めています。四国・九州・沖縄で6エリアとなります。一方、北国イメージの北海道、青森、秋田もランクインしており、和歌山以外は気候条件が寒いか暑いかのどちらかに偏っているエリアのイメージが強くあります。若者（特に20代人口）の東京一極集中に代表される社会状況から、東京圏から距離が遠い南北において、結婚件数を生み出す若者の数が減少していることが上流要因としてあるともいえそうです。

筆者が統計的な日本の少子化主因として繰り返しお伝えしている「若者流出からの婚姻大幅減」「カップル成立なくして出生なし」から、婚姻減の大きなワースト10エリアの出生水準も沖縄以外は全国平均の70.6％未満となります。出生水準が65％未満と全国平均との差が大きなエリア（少子化スピードがかなり速い）も、高知、北海道、青森、秋田と4エリア存在します。つまり、若者の流出に手を打つことが最善策といえます。

ただし、ワースト10の中で沖縄と鹿児島は離婚件数が高止まりしていることで、結婚報告に対しての離婚報告が非常に多く感じられるエリアともなっています。「離婚件数高止まり社会」の子どもや若者たちへの影響を重くとらえ、「離婚させない」といった昭和世代にありがちな管理メンタリティを持たないことと同時に、「なぜ離婚となるのか」の原因を「多様性だから」「仕方ない」などといったネグレクトに逃げずに真剣に向き合い、改善対策を打つことも重要な未婚化ならびに少子化対策といえるでしょう。

全国平均より離婚化しているエリアが37→39へ増加（結婚発生の集中化）

2023年にこちらで公開したデータでは、全国平均より離婚化指数が高いエリアは37エリアでした。今回は2エリア増加（広島、長野が追加）となっています。新しく全国平均以上の離婚化指数となった2県のデータ傾向にも表れているのですが、ワースト10エリアよりも、離婚件数が高止まりしていることが原因であるエリアが多いと思われます。

このゾーンに含まれている福岡、大阪、埼玉、千葉をみると、婚姻数は全国平均以上の水準を維持しているものの、離婚件数が高止まりすることによって、せっかくの婚姻数の高止まりといういい環境をカバーしきれない状況となっています。この4県は人口規模も大きいため、東京ほどではないものの、若者が就職期を中心に集まる傾向にあります。ゆえに若者が多いという理由で婚姻減少については低く抑えられる傾向にはあるのですが、離婚が高止まりしている状況が離婚化指数を押し上げています。