曲がり角を迎える日本の人事～その課題を探る《1》

●「活用している成果指標」　最も高いのは総人件費

　「人事マネジメントの成果指標として活用しているもの」についての設問の結果を見ると、全体では最も高いのが「総人件費」49%だ。続いて「従業員1人当たり売上高」32%、「経営戦略と人事戦略の合致度」と「採用計画の達成度」がともに30%、そして「従業員満足度」28%と続いている。

「正社員の平均年齢」15%や「正社員の年齢構成」などの年功制にかかわる項目は20%と低い。考慮はしているが主たる指標ではないという位置づけのようだ。 　ただメーカー系と非メーカー系は「人事課題」と同じく大きな違いがあり、規模による差異もある。

図表5：人事マネジメントの成果指標として活用しているもの（全体）

●異なる傾向を示す「1001名以上」のメーカー系

　メーカー系で目立つのは「1001名以上」の企業だ。「経営戦略と人事戦略の合致度」という成果指標が48%と飛び抜けて高い。「1001名以上」の「女性管理職比率」は12%と低い数字だが、「301～1000名」と「1～300名」のわずか2%と比べると、かなり高い。

「正社員の年齢構成」は「1001名以上」が29%であり、これも中小規模に比べると倍近く高い。年功的な制度が残っているのかもしれない。

「労働分配率」は大規模企業のほうが低く、「1001名以上」は14%、「301名～1000名」は21%、「1～300名」は26%と中小ほど高くなっている。

図表6：人事マネジメントの成果指標として活用しているもの
（メーカー系・規模別）
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