塩野義製薬がJT傘下「鳥居薬品」の買収に踏み切った！ 16年ぶりの大型買収の狙いとは？ 就任して17年が経つ手代木社長を直撃した

その中でJTは、国内でも低分子化合物分野に強い会社で、優秀な研究者が多くいる。また、鳥居薬品の強い腎領域やアレルギー領域などは、当社が強化したかったQOL疾患（生活の質にかかわる疾患）領域であり、ここを手に入れることもできた。

5月7日の買収を発表した際の会見。写真左からJTの嶋吉副社長、塩野義製薬の手代木社長、鳥居薬品の近藤社長（編集部撮影）

――なぜ、このタイミングで買収に踏み切ったのですか。

これまで当社の最大の課題は、（売り上げ・利益の半分近くを占める）主力である抗HIV薬のロイヤルティーが、2029年前後の特許切れで減っていくことだった。金額が莫大なため、これを補うことはそう簡単ではない。

2030年代半ばまでの成長が見えた

しかし抗HIV薬を開発するViiV社（英グラクソ・スミスクライン社とファイザー社が2009年に設立した抗HIV薬に特化した会社で、塩野義は2012年10月に株式10％を取得）は、現在主流の1日1回の飲み薬から、2カ月に一度の投与で済む注射剤を開発した。

この需要が非常に高く、コロナ禍以降順調に成長し、飲み薬の特許切れを、新たな注射剤の成長で補えることがわかった。これによって当社も、2030年代半ばまで成長し続けることができる可能性が非常に高まった。

抗HIV薬の安定的な需要が見えてきた中で、今後はどう成長するのかということを種々の切り口から考えてきた。