日米通商協議は1ドル120円前後が現実的な目標か、為替目標次第でトランプ政権は日本への関税引き上げを見送る可能性

円はドルに対して上昇すると､シティグループは予想する。米当局は今後の通商交渉に､円安への対応についても盛り込みたい考えだ。

｢米国は1ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが､120円前後がより現実的な妥協だろうと思う｣と､高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で､円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。

加藤勝信財務相兼金融担当相とベッセント米財務長官は週内に予定が伝えられる会合で､会談する見込み。シティによると､日本銀行が政策正常化に取り組み､円を押し上げる見通しを踏まえ､トランプ政権は日本に対する関税引き上げを見送る公算が大きい。

22日の為替市場で円は心理的な節目である1ドル＝140円を突破し､G10通貨の中で最高の上昇率となっている。米国資産に対するリスクが高まる中で､ドルに代わる資産を投資家が模索していることが背景にある。みずほ証券の為替ストラテジストは､ドル円相場が昨年のピークである139円58銭を試しそうだとリポートに記した。

トランプ米政権は2日､日本に対して24％の上乗せ関税を課すと発表したが､その後交渉余地を残すために導入を一時停止とした。トランプ政権が打ち出した関税を交渉で引き下げられる可能性があるのか､あるとすればどの程度なのかを測るため､世界の市場が日米協議の推移を注目している。

著者：Marcus Wong