在宅勤務の裏で進むニューヨーク「有名老朽ビル」再開発の現在地､ビル所有者からは500件を超えるリノベーション申請
こうした投資はすでに実を結びつつあり､シタデルやアルファベット傘下グーグルといった企業が再開発物件でオフィススペースを確保している。一部では､新型コロナ禍前の2倍の賃料で契約が結ばれているケースもある。
｢人々をどうやってオフィスに呼び戻すかが課題だった。その考えがビルの改修を加速させた｣と､CBREグループの幹部メアリー･アン･タイ氏は話す。この傾向は現在も続いており､マンハッタン中心部からやや外れた地域にも広がり始めているという。
500件を超えるリノベーション申請
ニューヨーク市のデータによれば､外観の改修を伴うオフィスビルのリノベーションについて､500件を超える申請がビル所有者から提出されている。
省エネを意識した改修には､断熱性能を高めるための外装や､二酸化炭素排出量の削減を目的とした緑地空間の導入なども含まれている。また､入居者専用の屋上ラウンジといった高級共用設備も､企業誘致の重要な要素となっている。
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