米トランプ政権､スマホ、コンピューターなどを相互関税の対象から除外、5日にさかのぼって適用。価格高騰による消費者への打撃を和らげる

（写真：ブルームバーグ）

米トランプ政権は､スマートフォンやコンピューター､その他電子機器をいわゆる｢相互関税｣の対象から除外した。価格高騰による消費者への打撃を和らげるとともに､アップルやサムスン電子などの大手電子機器メーカーに恩恵を与えることになる。

除外措置は､米税関･国境取締局が11日の遅い時間に発表。5日にさかのぼって適用される。中国からの輸入品への125％の関税およびほぼ全ての国に対する基本税率10％の関税の対象からこれら製品を外すことで適用範囲を狭める。

除外されるのはスマートフォンやノートパソコン､ハードディスク､コンピューター用プロセッサー､メモリーチップなど。これらの一般消費者向け電子機器は通常､米国内では製造されておらず､国内生産体制の構築には数年を要するとされる。

新たな関税の対象外となる製品には､半導体製造装置も含まれる。これは米国での大規模な新規投資を発表した台湾積体電路製造（TSMC）などの半導体メーカーにとって大きな意味を持つ。

ホワイトハウスにコメントを求めたが､すぐに返答は得られていない。

著者：Debby Wu､Shawn Donnan､Josh Wingrove