アメリカ76.4％に対して､日本は14.5％にとどまる｢中古住宅の取引割合｣…低調さの背景にある"2つの要因"とは
日本の不動産市場には「投資」が「資産」にならない欠点があるという（写真：Graphs／PIXTA）
都内の新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、不動産の高騰が続くなか、一方で、外国と比べると中古住宅の流通があまり活発でないといわれる日本。その理由として、「日本の不動産価格の求め方」を挙げているのが、明海大学不動産学部長の中城康彦氏です。
その中城氏が「持続可能な社会の実現や、高齢期の生活場所の確保のためにも必要」と説く、中古住宅の流通を妨げる要因とは何なのでしょうか。同氏の著書『教養としての「不動産」大全』から、一部を抜粋・編集する形で解説します。
「価値」を生み出しながら「価値」を高める不動産
不動産の価値は、どのように決まっているのかわかりますか？
「発展途上の地域の不動産の価値が上がっている」「都心の不動産の価値が上昇している」といった話を耳にすることもあるかと思います。
近年では「不動産投資」も盛んになり、投資目的で不動産を所有する人も増えました。
これは、不動産が価値を生み出しながら価値を高めていくことから、投資目的として所有する価値があると考える人が増えているためです。
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