電気自動車の充電方式で規格争い勃発、先行する日本に欧米勢が“待った”
「普及に水を差す行為」
すでにチャデモ方式は、欧州を中心とした標準化団体ＩＥＣ（世界電気標準委員会）や、米国のＳＡＥ（自動車技術者会議）に提出されている。突然の欧米メーカーの“横やり”に、日本の関係者からは「これは貿易戦争。欧米メーカーの嫌がらせとしか思えない」という声が上がる。
両規格が並立すれば、ＥＶの普及にもマイナスだ。せっかく充電インフラを整備しても、規格の違いによって充電できないケースがありうる。自ら急速充電器の開発も手掛ける日産の志賀俊之ＣＯＯは「本業でもないのに充電器を開発するのは、ひとえにＥＶの普及のため。今回はそれに水を差す行為だ」と憤る。
ＩＥＣでは１３年半ばにも充電規格が正式決定される見通し。日本側ではチャデモの孤立化を回避すべく、「アダプターなどを使って、両方式を調和させることも検討している」（日産の川口均常務執行役員）。日本企業が技術で先行しながら国際規格争いに敗れた例は多い。同じ轍を踏まないためにも、官民挙げた対策が必要になる。
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（本誌：並木厚憲 撮影：今 祥雄 ＝週刊東洋経済2012年2月25日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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