アップルが「年商2000億ドル」を目指す新事業 ティム・クックCEOが未来戦略を大胆に語った

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続いて、気候変動についてだが、あらゆるビジネスに影響を与えるとした上で、次のように取り組みを紹介した。

「我々は環境にも非常に注目しており、気候変動は事実であり、これを食い止めるべきだ。アップルは数年前に100%再生可能エネルギーへの移行ができると認識し、米国内については100%を既に達成している。サプライチェーンも含めて、100%再生可能エネルギーで運営することが目標だ。他のビジネスの誰にでもできることで、我々がやっていることをマネして欲しい領域の1つだ」(クック氏)。

Boxのモバイル戦略でも重要な位置に

Boxはエンタープライズ向けクラウドサービスを提供している。今回のカンファレンスで、ただ単にデータを蓄積するだけではなく、クラウド上でよりリッチなコンテンツ表示を実現したり、大容量データを活用したクリエイティブ分野での活用、あるいは一般的なビジネスにおける表現力の豊かさを生かしたコラボレーションの促進などを実現するプラットホームへの進化を見据えている。

ティム・クック氏は新型iPhoneが発売3日間で1300万台を売り上げたことに触れ、新製品を持っている聴衆に謝辞を述べた

セキュリティを担保できるスマートフォンやタブレットを活用していきたい考えで、アップルはぴったりなパートナーだった。

クック氏は「1人2台のデバイスは持ちたくない」とセッションの中でも語っていたが、一方でエンタープライズ向けのスマートフォンもしくはタブレットが売れることは、BYOD(Bring your own device)に上乗せしたデバイス販売を見込むことができる。

マイクロソフトは難しいかもしれないが、アドビやBoxなどのビジネス分野に強い企業のアプリやサービスを、アップルデバイスで利用しやすい環境へ整えて行くことは、有効な施策となるはずだ。

松村 太郎 ジャーナリスト

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まつむら たろう / Taro Matsumura

1980年生まれ。慶應義塾大学政策・メディア研究科卒。慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、キャスタリア株式会社取締役研究責任者、ビジネス・ブレークスルー大学講師。著書に『LinkedInスタートブック』(日経BP)、『スマートフォン新時代』(NTT出版)、監訳に『「ソーシャルラーニング」入門』(日経BP)など。

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