アップルが｢高齢者にiPad｣を推進するワケ 日本郵政との提携に隠された狙い

「高齢者にiPad」という新市場はあるのか？（写真：Irodori/PIXTA)

もはや、これ自体はニュースではない。アップルが4月27日に発表した、2015年第2四半期決算は好調だった。ホリデーシーズンを含む第1四半期と比較して、例年大きく落ち込む四半期であるにもかかわらず、iPhoneとMacの好調さから、前年同期比で売り上げが約25％も伸びる決算となった。

その一方で、主力製品ラインの中で落ち込み続けているのがiPad。ここ数四半期、その対策が課題となっていた。その対策として、白羽の矢が立てられたのは日本市場だった。こちらがニュースといえる内容だ。

中国市場がアップル成長の牽引車に

まず好調な決算からみていこう。アップルの2015年第2四半期の決算は、売上高は561億ドルの事前予想に対して、580億ドルという結果だった。これは前年同期比で24.4%の増加となり、1株あたりの利益も2.33ドルと、前年同期の1.66ドルを上回っている。

その牽引役は、第1四半期よりも売り上げを伸ばした唯一の市場である中国（大中華圏）だ。米国や欧州は例年どおり、第2四半期は第1四半期よりも落ち込んだ。