アップル､横浜に研究開発拠点を置く必然 ヘルスケア分野での事業を推進か

AppleWatchなどの販売を推進することが目的か？

選挙の演説で安倍晋三首相から思いがけない企業名が出てきた。アップルが最先端の研究開発を日本で行う、と発言したのだ。菅義偉官房長官も、みなとみらい地区に2015年早々、設置されるとの発言をした。

アップルも、横浜への研究開発拠点の設置についてコメントしている。このニュースは、時事通信やロイターを通じて、米国のメディアにも一気に広がった。

アップルは莫大な手元のキャッシュを活用し、自社株買い、企業買収、そして研究開発への投資を進めている。今回日本への設置が明らかになったが、世界中に研究開発拠点の設置を急いでいる最中だ。

例えば11月には、イギリス・ケンブリッジへの設置が報じられ、上海、イスラエルの2拠点に加わっている。また米国内でも、各州の誘致などで研究開発拠点の設置が進んでいる。

アップルは四半期ごとに、16億8000万ドル、およそ2000億円を研究開発に投じており、年間を通じて60億ドル、およそ1兆円にも上る。驚くべき金額を投じ、四半期に5000万台以上を販売するiPhoneなどの製品を発展させているのだ。

モバイル分野から見た日本

もちろん、iPhoneが最も成功している市場の1つであるが、日本はケータイの時代から、特にモバイルデバイスやサービス、そして顧客の体験において、最も成熟している市場であるという認識が、シリコンバレーには広がっている。

これはアップルだけでなく、モバイルアプリを開発するスタートアップ企業も同様の認識を持っている。同時に、先進国として第2位の市場としての魅力的であるが、それ以上にミステリアスな市場でもある。

日本語という言語の壁だけでなく、その成熟や商習慣、食文化の充実、大量の人々が公共交通機関で通勤するライフスタイルの違いから、米国の顧客とは全く異なる価値観があり、理解できない面が多いそうだ。