アップル､横浜に研究開発拠点を置く必然 ヘルスケア分野での事業を推進か

しかし、諦めるには魅力的すぎる市場、というわけだ。もちろん市場規模や課金率なども関係するが、特に食文化を中心に日本ブームが起きている西海岸では、仕事でもなんでもいいから、とにかく「行きたい」と話す起業家もいるほどだ。
「日本での成功」は特別な意味を持ちつつある。そして少なくともアップルは、iPhoneで日本での成功を手にしている数少ないモバイル企業となった。今回の研究開発拠点の設置は、アップルにとって、日本での成功をさらに拡げるための布石、という位置づけがある。

日本に研究開発拠点を置く目的とは？

みなとみらい21の新港地区には豊富な用地がある（横浜市のホームページより）

日本のことをよく理解するためには、日本国内に実際に身を置いて、生活したり、フィールドワークを行う必要性がある。

2000年代前半から、欧米のモバイルに取り組んでいる企業が研究開発拠点を置き、詳細なフィールドワークを展開することもしばしばあった。たとえ端末メーカーが（売れなくて）日本を撤退したとしても、研究拠点を残すパターンもあった。

これらの研究開発拠点には、部品調達の部門も同居することが多い。モバイルデバイスに利用される様々な部品で日本製は依然として強く、日本国内で完成品のデバイスを販売していないとしても、拠点の役割として重要性が高い。

アップルは日本法人を既に設置しており、部品調達の面でこれまでと変わらず活動していくことになるだろうが、みなとみらいに研究開発拠点を設置する目的とは何だろうか。

研究開発拠点が置かれるみなとみらいには、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」がある。アップルはこの特区への参加することで、拠点の設置を行うとみられる。