野党第1党｢立民｣の影が"やたらと薄い"根本原因 国民民主や維新と重なる主張は多いのに…

立憲民主党の定期党大会で気勢を上げる野田佳彦代表（中央）。だが、同党の人気は一向に高まらない（写真：時事）

昨年10月の衆議院選挙で与党が過半数を割ったというのに、議席数を50も増やした“野党第1党”の影がやたらと薄い。

自公に対して、日本維新の会は「高校授業料無償化」や「社会保障費4兆円削減」をのませ、国民民主党も「ガソリンの暫定税率廃止」や「103万円の壁の打破」を積極的に迫っているにもかかわらず、立憲民主党はいまいち存在感を示せないでいる。

「立憲民主党の政策」として浸透しないナゼ

立憲民主党も、2月14日に予算や基金の見直しで3兆7935億円を確保し、物価対策などへ投入すべきと発表した。高額療養費の自己負担限度額の上限繰り上げに最も抵抗しているのも、立憲民主党だ。

2月24日に開かれた党大会で野田佳彦代表は、以下のように話して胸を張った。

「115兆5000億円という史上最大規模の巨額の予算に対して、省庁別に無駄遣いが行われているかどうか、しっかりとチェックしていこうということで、約70人規模の本気の歳出改革作業チームを作りました。そのチームの皆さんのご奮闘によって、分科会に代わるやり方で省庁別審査が予算委員会で行われましたけれども、ここで具体的数字を挙げながら、厳しく政府に対応を迫りました。3兆8000億円の財源をおかげで確保することができました。その3兆8000億円の財源をベースにして、この国会中で実現したい政策要求の項目をセットで作って、いま本予算の修正メニューを作り、与党と協議している最中であります」

その中には、「ガソリン・軽油価格の引き下げ」の1兆4999億円をはじめとして、高校授業料無償化の所得制限の撤廃などの3709億円、「130万円の崖対策」の7800億円なども含まれ、国民民主党や日本維新の会の主張と重なるところが多い。にもかかわらず、なぜか「立憲民主党の政策」として浸透していないのだ。