野党第1党｢立民｣の影が"やたらと薄い"根本原因 国民民主や維新と重なる主張は多いのに…

2021年の横浜市長選挙で松沢成文氏が出馬し、その補選も兼ねた2022年の参院神奈川県選挙区で水野氏が最下位当選したため、任期が3年となった。

問題は神奈川県選挙区で、立憲民主党が2議席を確保できるかどうか。6年前の参院選での牧山氏の獲得票数は74万2658票で、3年前に水野氏が獲得したのは39万4303票。そして2人がともに当選するためには、それぞれが50万票以上を獲得し、立憲民主党として100万票以上を達成しなければならない。

もっとも2007年から議席を維持する牧山氏が1人で出馬すれば当選は確実だろうが、水野氏は小沢一郎氏が率いる「一清会」のメンバー。党執行部は小沢氏の意向を無視することはできないようだ。

こうした状況にあって、立憲民主党は自らの首を絞めているようにさえ思えてくる。実際に神奈川県選挙区では、連合（日本労働組合総連合会）が牧山・水野両氏の推薦を断念。すでに国民民主党の籠島彰宏氏への推薦を決定しており、3人の応援は無理と判断したようだ。

自公に相手にされない立民の苦悩

一方で日本維新の会や国民民主党は、自民党と交渉することで存在感を放っている。とくに国民民主党は、所得税控除限度額を178万円に引き上げられなかったが、それを諦めないことで7月の参院選で国民に大きくアピールできると踏んでいる。連合から立憲民主党との政策協議が求められているが、国民民主党にとって重要度はそう高くないようだ。

だから2月24日の立憲民主党の党大会で、野田代表は「ぜひお相手側のお尻をたたくようにお願いしたい」と連合に泣きついたのだろう。しかし、規模はともかく、勢いが逆転した今では、それもなかなか難しい。

昨年10月の衆院選で自公は過半数を割り、野党は躍進。立憲民主党は50議席増の148議席を獲得した。しかし、小選挙区では147万4761票も減らし、比例区では7万2106票を増やしたにすぎない。

一方、自公が衆議院で38議席の日本維新の会や28議席の国民民主党を相手にしているのは、その「身軽さ」ゆえだろう。予算や法律を通すには野党第1党の協力は重要ではない。必要なのは、議会で過半数を制するに足る補助勢力だ。

現在の永田町で最も旧態依然としているのが立憲民主党といえるが、それでは浮上はままならない。

著者フォローすると、安積 明子さんの最新記事をメールでお知らせします。