野党第1党｢立民｣の影が"やたらと薄い"根本原因 国民民主や維新と重なる主張は多いのに…

原因の1つは発信力の弱さだろう。立憲民主党は2017年10月にYouTubeチャンネルを始めたが、その登録者数は2月25日現在で3万8422人と、他党と比べてかなり少ない。党大会までに「登録者4万人」を目指したが、目標を達成することはできなかった。

ちなみに、2007年11月にYouTubeチャンネルを始めた自民党の登録者数は13.8万人、同年12月に始めた共産党も14.9万人が登録している。また、2016年1月から始めた日本維新の会は10.8万人で、2018年5月に始めた国民民主党は24.0万人。2019年4月に始めたれいわ新選組に至っては35.4万人も登録している（いずれも2月27日現在）。

注目すべきは、登録者の多い国民民主党は所得税の非課税枠の引き上げなどで「手取りを増やす」と主張し、れいわ新選組も消費税廃止を訴えている点だ。立憲民主党でも江田憲司氏が「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を結成し、昨年12月に開かれた初会合では約60人が参加したが、代表の野田氏は消費減税には消極的。だからだろうか、「増税派」という印象がぬぐえない。

横浜市議補選で露呈した立民の不人気ぶり

実際、昨年12月以来、時事通信、朝日新聞、読売新聞と日本テレビ、共同通信、日本経済新聞とテレビ東京の各社世論調査でも、立憲民主党は政党支持率で国民民主党の後塵を拝している。これを象徴する出来事が、2月9日に投開票が行われた横浜市議補欠選挙（南区）だろう。

横浜市南区は菅義偉元首相のおひざ元で、2023年の市議選（本選）では自民党の遊佐大輔氏が1万9348票を獲得してトップ当選。立憲民主党の高田修平氏は1万2901票と、2位で議席を獲得した。

補選は遊佐氏が「海外で事業を展開したい」と突然議員辞職したことに伴って行われたものだが、自民党はなぜか独自候補の擁立を見送った。一方で立憲民主党も、現職がいるところに候補を立てることに躊躇したという事情もある。

結果は国民民主党の熊本千尋氏が1万5250票を獲得して当選。候補者を立てなかった自民党や公明党の票を吸収したものと思われる。一方、立憲民主党の佐藤啓治氏が獲得したのは6386票で、当選した熊本氏はおろか、2023年の本選で高田氏が獲得した票の半分ほどしか得票できなかった。 

この結果から、7月の参議院選挙を占うことができるかもしれない。というのも、定数4の神奈川県選挙区で、立憲民主党は牧山弘恵氏と水野素子氏の現職2人を擁立する方針だからだ。