｢タワマン大暴落｣を待ち望む人が知らない"現実" 修繕積立金の高騰を心配している人もいるが…

（撮影：今井康一）

建築単価が高騰しており、大手ゼネコンの一部は営業赤字に陥った。これは木造（主に戸建て）の問題ではなく、鉄筋コンクリート造の場合である。特に、赤字の主因となったのは建設期間の長い大型物件である。資材費や労務費は急騰したものの、請負契約をしているためにそれを丸かぶりすることになったためだ。ゼネコンにとっては、期間の長さがリスクなのだ。

こうした長期案件の見積もりは高騰しており、マンションではタワーがまさに該当する。1階層1カ月の期間とも言われていたように、高さが増すほど工期が長引くからである。こうした状況を踏まえ、今後のタワー物件価格へのインパクトを予見しておこう。

新築タワマンはどこまで高騰するのか

まず、新築のタワーマンションの価格は高騰する。すでに売り出された物件もかなり価格が上がっている。今後販売される物件はこれまで以上になることは必至の状況にある。問題は価格が高いがゆえに下落するリスクがあるかないかに尽きる。

新築の売れ行きはエリアによって差が生まれると想定される。売れ行きは供給される場所にどの程度需要があるかで決まる。その物件を検討する需要の集客範囲の中での価格帯別需要分布でほぼ説明できる。

私たちは、住まいサーフィンの31万人の会員がどこに住み、どの物件を検討しているかを数字で把握できる。このため、都心物件は広域に集客できるが、郊外は周辺住民しか検討する顧客がいない傾向にあることがわかっている。予算の幅も都心のほうが幅広いのでさばける数が多い。このため、売れないリスクは郊外のほうが大きくなる。