｢会社員のスキル＝企業のもの｣が時代錯誤の訳 会社が提供した能力･スキルは…誰のもの？

すなわち、人的「資本」経営なのか、人的「資産」経営なのか、この違いを踏まえることが大切だということです。

改めて問います。「資本」とは何でしょうか。それは「利益を出すための元手」を指します。

資本は、株主などから調達するものです。それは、いわば「借りもの」とも表現できるでしょう。ほかから借りて、それを元手に経営をするわけです。

他人から「借りているもの」ですから、資本についてはもちろん、企業側の思いどおりにすべてをコントロールしていいということにはなりません。

一方の「資産」は、「金銭的な価値があり、換金可能な財産全体」のことを指します。こちらは企業の「持ちもの」と言えるでしょう。

経営とは、「借りもののお金（＝資本）」をもとに「企業の持ちものとなる財産（＝資産）」を増やすこと、と言い換えることができます。

そんな経営において、人材をどう位置づけるべきでしょうか。

企業は「個人からスキルを借りる」という考え方

人材は「借りもの」とすべきか「持ちもの」とすべきか。

これからは「借りもの」とすべきだというのが私の主張です。

人的資本、つまり個人のスキルやノウハウ、能力は、個人から企業が「借りているもの」だと考える。

借りものですから、やはり、それをすべて企業側の思いどおりにしていいということにはなりません。活用するには、より大きな責任をともないます。

その一方で、活用次第で大きなリターンが得られる可能性も大いにあります。

これまでの日本企業の多くは、会社の都合で、会社の意向に沿うように人材を育て、育った能力を事業のために使ってきました。

ですが、これからは、そのような「個人の能力を『会社の意図に沿って』成長させる」経営から、「『個人の意思に沿って』成長を続ける個人の能力を会社が借りる」経営へとシフトすることが求められているのです。