（写真：takeuchi masato/PIXTA）
2020年ごろから「人的資本（Human Capital）経営」が注目を集めている。経済産業省は「人的資本経営とは、人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と定義する。
経済学においては、人的資本についての研究は半世紀以上前から存在しており、近年の急激な盛り上がりにはやや違和感を覚えるところもある。例えば、無形資産研究の第一人者である宮川努・学習院大学教授は15年以上前から人的資本投資を含む無形資産の重要性や、日本における問題点を指摘した研究を発表している。
企業が経済価値を生み出すために人的資本が重要なのは確かだが、日本ではこの30年間、人的資本に十分投資ができていないこともあり、低成長が続いている。宮川教授の言葉を借りれば、「日頃から経営者は『人（人材）が大切』というものの、人材の育成はその時々の経営環境に翻弄されてきた」というところだろう。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら