「パワハラ認定」されかねない、上司のNG言動15選 本人の「自覚のなさ」がトラブルにつながる

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【④スマートフォンやメール、チャットの普及】スマートフォンやメール、チャットの普及により、業務とプライベートの境界が曖昧になることがあります。このため、上司が業務時間外にも部下に頻繁に連絡を取ることが常態化し、部下のプライベートを侵害する可能性があります。その結果、部下のストレスや疲労を引き起こす原因となります。

「チェックリスト」で不適切な言動を確認する

前述の無自覚の不適切な言動を防ぐためには、図表3のチェックリストに照らして、無意識に、問題となる言動をしていないか確認することが有効です。

(出所:『企業実務11月号』より)
(1)部下に対して過度に厳しい口調を使っていないか

上司が、部下に対して厳しい口調を使うことは、短期的には指示を徹底させる効果があったとしても、長期的には、部下に恐怖やストレスを引き起こし、モチベーションや仕事のパフォーマンスを低下させる原因となります。とくに上司が自身の経験に基づいた厳しい指導を当然と考えている場合には、その意識を変えていくことが必要です。

(2)部下の意見を頻繁に無視したり、軽視したりしていないか

上司が、部下の意見を無視することは、部下の価値を軽視していると受け取られ、信頼関係の喪失やモチベーションの低下につながります。そして、部下が意見を出しづらいと感じると、職場内の創造性や効率が損なわれてしまいます。「部下に権威を示すことがリーダーシップである」と上司が誤解したり、部下の意見を「経験不足」として無視したりすることは、不適切といえます。

(3)業務外の時間に頻繁に連絡をとっていないか

業務外の時間に上司が部下に頻繁に連絡を取ることは、部下のプライベートな時間の侵害となり、ストレスや疲労を引き起こす原因となります。24時間いつでも連絡が取れる環境が整っている現代では、上司の配慮がより一層求められます。また、業務時間内であっても過度に管理をするマイクロマネジメントは部下のストレスを引き起こす原因となるので控えましょう。

(4)部下に必要以上の残業を要求していないか

部下に対して必要以上の残業を要求することは、部下のワークライフバランスを損ない、長期的には疲労やストレスによるパフォーマンスの低下を引き起こす可能性があります。成果主義や人手不足により、過度な残業が常態化している場合は、職場全体で改善を図る必要があります。

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企業実務

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きぎょうじつむ

仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けする月刊『企業実務』。経理・税務・庶務・労務の事務一切を一冊に凝縮。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫き、事務部門の業務を全面的にバックアップしている。企業実務の公式サイトはこちら

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坂本 直紀 特定社会保険労務士、中小企業診断士

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さかもと なおき / Naoki Sakamoto

坂本直紀社会保険労務士法人 代表社員。特定社会保険労務士・中小企業診断士。明治学院大学法学部法律学科卒業後、リョービ株式会社にて法務・知的財産業務に従事。2003年に独立開業以来、ハラスメント対策をはじめ、就業規則改訂、賃金制度構築など人事労務全般について取り扱っている。経営理念は、「会社及び社員の活力と安心のサポート」。

・企業へのハラスメント対策研修やセミナー(厚生労働省・経済産業省の委託事業、各種団体など)の経験が豊富である。

・著書は、「ストレスチェック制度 導入と実施後の実務がわかる本(日本実業出版社)」など多数。

・雑誌執筆は、企業実務(日本実業出版社) 、労務事情/人事の地図(産労総合研究所)など多数。

・厚生労働省パワハラ対策企画委員会メンバー等を歴任。

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