笑顔の石破首相が秘める｢政権維持戦略｣の成否 会期末｢不信任案｣なら解散･衆参同日選も

その一方で、石破首相ら政府与党幹部が対応に苦慮するとみられるのが、国民民主との交渉が「延長戦」となった「103万円の壁」引き上げ問題だ。すでに政府は123万円への引き上げに踏み切ったが、国民民主の玉木雄一郎代表（3月3日まで役職停止）は「問題にならない」とさらなる引き上げを求め、「応じないなら来年度予算案に反対する」と明言している。

これに対し、与党の交渉役となる森山裕幹事長や宮沢洋一税調会長は「財源が手当てできなければ、応じられない」との立場で、「裏交渉はせず、暫定予算覚悟で表舞台の衆院予算委などでの質疑を見極めて決断する」（税調幹部）構えだ。このため、予算案衆院通過前の2月中下旬に「石破首相がどのような決断をするか」（同）が交渉決着への最大のポイントとなりそうだ。

そして、なんとか3月初旬までの予算案衆院通過にこぎつけ、年度内成立も可能となった場合、「石破首相だけでなく与野党双方の正念場となるのが、会期末攻防の行方」（自民幹部）だ。会期末の6月22日は日曜日のため、「これまでの国会慣例では、その前の金曜日の6月20日に野党が内閣不信任決議案提出に踏み切るかが、最大の注目点」（政治ジャーナリスト）だ。

野田・立憲民主代表は会期末の不信任案提出に逡巡

ただ、その“決断役”となるはずの野田佳彦立憲民主党代表は、12月17日の講演などで「これまでは竹光だったが、今度は真剣なので、野党がまとまって一本化に向けて動けるかなどを総合的に判断して決めるべきだ」と発言している。これについて同党幹部は「国民民主、維新も含めて野党が結束できない限り、出すべきではないとの意味」と解説する。